特許庁を特許省にできる国は多くないでしょう。日本が率先して行なえば、他国の追随を許さない莫大なメリットを得ることができます。
実際に、ビジネスの世界では、強力な特許部門を作って特許部の地位を向上させた会社が、他社の追随を許さない大きな発展を遂げました。
少数の技術系企業が特許部門の地位を向上させたのです。いくつかの企業では、特許担当、特許室、特許課が、特許部、知的財産部に昇格し、特許担当課長が、特許部長、知的財産部長に昇格しました。特許部門の地位が非常に上がったのです。そのような技術系企業は、どんどん業界で競争力を増し、繁栄していきました。
技術立国とは、日本全体が、世界の中で、上記の技術系企業のような地位を占めることを意味します。世界のハイテク産業の重要部分を、日本が担うことになるのです。
このように民間との比喩で考えれば、特許庁は、特許省に昇格し、特許庁長官は特許大臣に昇格することが当然であることが分かるでしょう。
特許部長、知財部長と、社長との距離が近い会社が成功しています。同じように、首相と特許大臣の距離が近く、知的財産、特許の問題を戦略的に展開できる国こそが、成功するのです。 |
特許省への具体的な道筋(2006/12/14)
１．国民にできること（日本の未来のために）
（１） 特許庁への関心と、省への昇格問題への関心を周囲に広める。
（２） 特許庁の省への昇格を徹底して支持する。この問題は、国民にわかりにくいため、なかなかマスコミの着目するところとはならない。しかし、日本の未来のために、これほど重要な政治課題は、ほとんどないくらい重要である。技術立国を目指す日本の将来にとって、信じられないほど重要な問題である。
（３） 特許庁の省への昇格運動を起こす。本サイトのようなサイトを立ち上げる。国民運動を徹底して起こしていくことが重要である。
２．特許庁にできること（日本の未来への責任のために）
（１） 国民の特許庁への関心を高めるため、出願費用が安価な仮出願を創設する。これは、個人発明家、ベンチャーを推奨でき、産業競争力の強化にもつながる。お金の振込みなどセキュリティが高いものも、民間なら数百円でやっている。価格はできる限り安くすべきである。特許庁がこれを実現することで、特許庁の民間並みないしこれに準ずる効率性が国民に理解される。ネットショップのように、インターネットで簡単にクレジットカードで決済して、出願できるようにする。現在、出願は代理人費用を入れて数十万円もかかっている。これでは、国民の多くが、特許庁に関心を持つのは難しい。これは、後述するマスコミの動きを鈍くする。仮出願の導入により、とりあえずは出願人本人が発明の内容を書くようにし、ユーザーの層を広げて、特許庁と国民の距離を縮めることが重要である。
（２） 上記により、国民の多くが、特許庁に関心を持つようにする。そして、特許庁が特許省になるべきであるという話題を増やす。特許省への昇格問題が存在することを認知させることが重要である。そのうち、国民の関心が高ければ、マスコミが取り上げる。マスコミも営利企業なので、国民の関心が高くなければ、取り上げにくい。
（３）マスコミが特許庁の省昇格の問題について報道する。それにより、省昇格問題が、大きな日本の争点となるのである。国民がそれを日本の未来のために一心に支持することが重要である。そうすれば、選挙の際の有利性から、国会議員が動き、省への昇格を実現できる。政治力の弱い特許庁が省に昇格するためには、国民世論と、マスコミ、インターネットコミュニティーの力を用いることが、重要である。特許省への昇格問題は、長期的には日本の未来にとって、年金問題、景気回復問題等よりすらも重要な問題になりうるかもしれない。日本の産業競争力と国家の浮沈をかけた、恐ろしいほど重要な問題なのである。しかし、この問題はわかりにくいため、多くの人の関心を集めていない。
（４）多くの国民の支持を得るため、普段の業務の拒絶理由通知などは丁寧にし、出願人（顧客）の立場を考えて、先行技術の下で、どのようにしたら出願人（顧客）の発明を守れるかを必死に考え、顧客満足度（いわゆるカスタマーサティスファクション）を高める。仮に２、３行の拒絶理由通知があれば、それは民間では考えられない。後述の処理量の問題もあるが、できうるかぎり民間と同一の効率性を保つことが、国民の信頼の点から重要である。
（５）発明教室など、広報活動を充実させる。
国民にできるかぎりフレンドリーな活動を続ける。それとともに、国民が特許庁を支持することが、いかに日本の発展のために重要かを知らせていく。
（６） 顧客の増大を、特許庁の地位向上に結びつける。
特許庁の社会における重要性が増大するのを反映して、出願が増えていく。審査官、審判官も忙しく働いており、案件を処理するのに精一杯になってしまう。なぜ忙しくなるのかは、予算の制限により審査官が十分に増員できないからではないだろうか。特許庁が特許省になることが必要な理由がここにもある。顧客の要求をさばけないほど大繁盛しているのであれば、民間なら大きくなって当然なのである。忙しいから、現在の特許庁の地位に見合った量まで、顧客に出願を抑制させるというのは、民間の発想とは逆であり、特許庁の地位を下げてしまう。また、経済的な必要性があるからこそ出願がなされているのであるから、これを抑制することは日本の産業競争力にマイナスである。民間では顧客がいくら多くても、顧客に注文を出さないように要請するなど到底考えられない。顧客の注文の増大は特許庁の社会における重要性の証明であるから、これを抑制しないことが重要である。
（７） 顧客を減らさずに、大量の注文を処理をするアイディアを考える。
本来、顧客の注文の増大に伴って、特許庁から特許省になるべきである。しかし、当面は、現在のリソースの範囲で、莫大な出願をさばくアイディアを考える必要がある。この点で、滞貨の解消というのは誤った政策目標であろう。迅速化の要求というのはあるが、出願人（顧客）も第三者も迅速な審査を望んでいない出願を、迅速に処理する必要はない。出願人又は第三者から迅速処理の請求が出たものについて、異常なほど迅速に処理すれば良いのである。民間でも、特急料金というのはある。誰も迅速な処理を望んでいないものを審査するのは、特許庁の限られたリソースの無駄使いになろう。この点で、審査請求期間もできる限り長くして、処理量を減らすべきであろう。滞貨の解消という誤った政策目標により、顧客の注文を抑制するという誤った方向に行けば、特許庁の地位は大きく下がってしまう。リソースの限られた特許庁に必要なのは、滞貨の解消ではなく、迅速に処理をしてほしいという要求が顧客ないし第三者から出た出願を、ものすごい速度（数日から遅くとも数週間）で処理することである。
（８） 技術のエキスパートとして清廉な官庁のイメージを保ち、しっかり仕事をすることで国民の信頼を一層高める。それとともに、省に昇格した際のメリットを国民にアピールする。小さな目先の得を求めて、国民の信頼という大きな財産を失わないようにする。それにより、世界に冠たる特許省、世界のどの国の特許庁も決して追いつくことのできない強力な特許省を、日本がフロントランナーとして作るのである。それが、どの国も追いつけない日本の独創体制（独走態勢）へとつながるのである。
（１０） 日本は、利権の少ない官庁でも、日本全体のためになるのであれば、国民皆がそれを支持する立派な国であることを世界に示すのである。明治の人々は、それを成し遂げたからこそ、日本を近代国家にできたのである。官庁の地位は、利権の大きさではなく、その効率性と、国民への信頼の度合いによって決まるのである。特許庁が特許省を目指すためには、国民の信頼を得ることを最重要視しなければならない。国民が全力で特許省を支持した見返りは、日本の発展となって帰ってくるのである。 |
