| 特許庁から特許省へ |
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特許庁から特許省（ないし知的財産省）への流れは重要です。民間で見ても、昔は、企業に特許部、知的財産部があって、特許部長、知的財産部長という部長格の役職があったところは、今よりもずっと少なかったのです。特許担当、特許室、特許課が、必要性に伴って、特許部、知的財産部に昇格した企業も多いのです。
日本の技術立国、知的財産立国のためには、長い目ではなく、特許省（ないし知的財産省）を、早く実現することが重要です。
日本の技術立国の重要性が唱えられています。技術立国を支える重要な官庁が、特許庁です。
特許庁は、現在は庁です。しかし、その重要性は、各省に劣らないものです。技術立国の成否は、日本の運命を左右します。よって、特許庁は技術立国の要として、日本の命運を左右する地位を有すると言って過言ではないでしょう。
特許庁が、省に昇格し、特許省（ないし知的財産省）になることが、技術立国を目指す日本の未来のためには必要です。それは技術者の地位を向上させ、技術立国を強力に推進する力となるでしょう。
新着：特許省を目指す動きが増えています。
新着：特許省に賛成している方からＥＭＡＩＬをいただきました。ありがとうござ
います。各自が特許省の実現に向けて役に立つと思われることをしていくこと
はよいことだと思います。
新着：特許庁を特許省（知的財産省）にすることに対する賛否の集計を
設けました。いずれか一方をクリックしてください。結果は、定期的に発表
いたします。
賛成の方は、こちらをクリックしてください
反対の方は、こちらをクリックしてください
現在の集計： 賛成180票 反対51票
賛成の声が圧倒的です！
新着：特許省への具体的な道筋を追加しました。
新着コメント（順次足していきます）：
１か月半が経ち、特許省という言葉で検索する人が増えています。
昔は、特許省と検索エンジンに入力すると「特許庁ですか？」と出ました。
今は出なくなりました。着実に「特許省」、「知的財産省」という言葉が日本に
定着していっています。
特許庁の方は、必ず特許庁を特許省にするという強い思いを持ち続けて
ください。
理系の国家公務員Ｉ種試験を受けたとき、省と対抗しうる人気を持つ庁と
して、特許庁がありました。特許庁は、理系の国家公務員Ｉ種試験の受験者の
期待の星だと思います。
しかし、なぜ「庁」なのだろうか、という強い疑問を持ち、就職しなかったこと
は、今でも覚えています。庁がゆえに、悔しい思いをしている人がいることを、
決して忘れないでください。
特許庁の方は目先のほんの少しの得にまどわされず、国民の信頼を得て、国
民の力で省への昇格を目指してください。マスコミが動くところまでが勝負で
す。マスコミが、省への昇格問題を報じれば、特許省、知的財産省という言葉
は、一気に世間に広がります。
日本の国益の増進の観点から、新聞記者等が記事を書くようになれば、しめ
たものです。国民的な議論が広がれば、日本にとって一番よい意見が通るこ
とになるでしょう。
当サイトは、理工系．ｃｏｍと協力しています。
以下は、備考です。上の矢印をクリックされれば、先に進むことができます。
１．特許庁は、現在は庁であり、特許省という言葉は一般的ではありません。しかし、省庁の構造からして、庁の上には省があります。よって、特許庁の地位が向上する場合、特許庁から特許省に昇格することになります。
２．特許庁が省に昇格する際に、知的財産省という形で、特許庁が現在扱っている以外の知的財産権を取り込むことも十分考えられます
。特許庁といっても、特許だけを扱っているわけではなく、特許、実用新案、意匠、商標等を扱っています。これに、文化庁の扱っている著作権などを加えていくことも考えられます。これにより、文化庁も、知的財産省に昇格することになるでしょう。
３．技術立国という言葉以外にも、知的財産立国、科学技術立国、科学技術創造立国、科学立国、工業立国、知財立国、創造立国などの言葉が用いられることがありえます。本ページでは、技術立国を例にとっていますが、技術以外に関する知的財産の保護も重要です。なお、本ホームページにおいて技術立国という場合、科学技術立国を意味し、科学を特に排除して技術だけを扱う趣旨ではありません。科学と技術は密接に関係するものです。
４．技術立国は、短期的な日本の産業競争力のためだけのものではありません。技術立国の担い手である技術者、研究者等の地位は、低くなっても構わないという考え方は、本ホームページのとるところではありません。このような近視眼的なやり方では、少なくとも長期的には、日本の競争力は増加しないでしょう。担い手の地位が低くなれば、長期的にはそこに人材が集まらなくなっていきます。
本ホームページは、技術立国は、短期的な日本の産業競争力のためだけにあるという文脈で捉えるのは正しくないという立場です。すなわち、より長期的に日本の社会が発展し、さらには日本発の発明が世界に広がり、世界の人々に大きな貢献をしていくことが、技術立国には大切であるという見解に基づいています。日本の繁栄は、世界の人々に役に立つことから始まるのです。資源のない日本が、どのように世界の人に役に立ったらよいかと考えると、世界のハイテク産業など付加価値の高い産業を担うのが日本の役割であることが分かります。
このように、技術立国は、より長期的な視野で、日本が国際社会における貢献をする底力をつけるためのものであるべきでしょう。
５．本ホームページでは、技術者の地位向上を例に挙げています。しかし、技術者は一つの典型例です。技術立国は、広範な人材により支えられています。たとえば、理系、理数系、理工系、理工学系、技術系、医師薬系、農学系等の人材が一例です。日本の科学、技術、発明、技能を、生み出し、育て、守り、継承する、すべての人材、すなわち、技術者、研究者、発明家、科学者、職人、専門家、弁理士、特許技術者、特許担当者、特許部ないし特許部門、知的財産部（知財部）ないし知的財産部門、特許庁の審査官、審判官、官公庁の科学技術系部門、技官、理科系出身の政治家。理科系出身の経営者、科学技術政策の担当者、理科系出身の文系就職者、学校の先生、学者、技術関係の職に就く者、技術マネジメント、技術セールス、エンジニア、プログラマ、クリエーター、デザイナー、芸術家、技巧士、医師、歯科医師、薬剤師、看護婦、放射線技師、医師薬系卒業者、農学系卒業者、農業関係者者、理工系大学院、理工系学部、理工系専門学校の卒業者、理工系資格の取得者などが、ほんの一例として挙げられます。
６．技術立国を、知的財産立国と独立に取り上げたのは、特許庁は、技術立国にとって極めて重要だからです。知的財産立国の方が広い範囲をカバーします。しかし、技術立国というのも大切です。科学技術は大きな潜在的な可能性を秘めたものです。新製品の発売を楽しみにしている人も多いでしょう。新しい治療薬や医療機器の発展を待っている人、科学の発展により真の２１世紀が訪れることを夢見ている人も多いのです。多くの創作活動、たとえば、本ホームページを作れるようになったのも、コンピュータ技術と、ＨＴＭＬ（ハイパーテキスト）の発明のおかげです。このように、科学技術の役割の重要性に鑑み、本ホームページでは、技術立国（科学技術立国）を、特に取り上げているのです。ただし、これは、科学技術以外の創造活動を重視しないというものではありません。両者とも重要なものです。
７．特許庁は、今のままでも十分であるという考え方もありえます。本ホームページでは、特許庁の力をさらに大きなものとするために、特許省になることを提案していています。しかし、庁のまま、その役割を増加させることも、もちろん考えられるでしょう。省への昇格は、特許庁の地位向上のための一つの方法にすぎません。色々な他の方法について、本ホームページは否定するものではありません。
８．特許庁が特許省に昇格することが、ありえないことと考える人もいるかもしれません。しかし、庁から省に昇格することは、法律を変えれば可能です。特許庁を、特許省に昇格することは、憲法を改正しなくても可能です。ほんの少しのやる気が、日本の未来を切り開くのです。
９．私は、特許庁の人間ではありません。なぜ特許庁を特許省に昇格させた方がよいと考えたのかは、純粋に個人的な経験に基づいています。私は、理科系の国家公務員Ｉ種試験に合格し、特許庁からも誘われました。しかし、採用官庁のリストを見て、特許庁が省でなく、庁であることに強い違和感を感じたのです。また、文科系の国家公務員Ｉ種に合格した友人と話をしたとき、理科系のＩ種試験の話をしました。そうしたら、理科系にも国家公務員試験があったのか、というニュアンスで話をされたのです。採用官庁のリストを見ても、有力な省庁の採用の多くは文官でした。文官ほどは、技官が大切にされていないことに違和感を感じました。その中で、特許庁は、理科系のＩ種に合格した技官を募集していたのです。もし、特許庁が有力な本省であれば、友人の認識も違ったと思います。文官の方が技官よりも地位が上だという意識が一般的だったのかもしれません。このような個人的な残念な体験から、特許庁の地位がもっと高かったら良いのにとずっと思っていたのです。そして、最近、防衛庁の省昇格の問題について知ったのです。そこで、特許庁を、特許省に昇格することに可能性があるのではないかと考え、２００６年１２月４日、このサイトを設立したものです。特許庁の特許省への昇格は、理工系の地位向上にも通じることだと信じています。
１０．省庁よりも、知的財産立国については首相官邸主導で動くのが好ましいという考え方もありうると思います。特許省への昇格は、この考え方と特に対立するものではなく、相補的なものです。
１１．特許省、知的財産省への昇格は政治的に難しいのではないかというご意見もありました。難しいからこそ、他の国ができないので、実現すれば大きな差を他国とつけることができます。特許庁の審査官、職員と国民が本当に力を合わせればできます。
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